熊谷繁弁理士事務所

　弁理士の主な業務について

産業財産権を取得したい方、既に取得をしている方のために、代理して特許庁への手続を行うこと
知的財産の管理において、アドバイスやコンサルティングを行うこと
知的財産権の侵害（著作権や不正競争防止法に係る侵害を含む）への警告、訴訟を受けた際の相談や対応を行うこと
国内だけでなく、外国における産業財産権取得のための出願等の代理を行うこと

　産業財産権について

産業財産権制度は、新しい技術やデザイン、ネーミングやロゴマーク等について独占権を与える制度です
制度の目的は、模倣防止のために保護すること、研究開発へのインセンティブを付与すること、
　取引上の信用を維持すること等によって、産業の発展を図ることです
これらの権利の取得によって、一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができます

　産業財産権を利用する場面とは？

新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどを、自社製品やサービスに独占的に使用する
（類似の技術、デザイン、ネーミングやロゴマークなどを使用する他社を排除する）
　　→ ex.侵害訴訟の提起、侵害品や模倣品の販売差し止め
他者に産業財産権自体を移転する（売却・譲渡等）　→ ex.売却により利益を得る
他者に新しい技術などの実施・使用を許諾する（ライセンス）　→ ex.ライセンス料により利益を得る

※ 特許出願の内容は出願から1年6月経過後に公開されます

　特許権・実用新案権・意匠権は、新しい技術や創作を公開することへの対価として独占権を得ていると言い換えることができます。そのため、秘密にしておきたい製造ノウハウ等については出願しないとする判断が必要です。一方で、公開によりその発明は新規性を失い、他者がその発明（及びその発明に基づき進歩性を有していない範囲）について特許権を取得できなくなるので、発明を公開することのメリットも存在します。

　（例）特許権取得への流れと弁理士の役割について

　特許庁への出願手続等は、弁理士を通さなくても行うことができます。しかし、いざ行おうとした場合には、権利取得に必要な要件や出願等の方式の理解が必要です。そのため、弁理士は権利取得への流れにおいて、以下の点について主にサポート及び代理いたします。

　下記にて、特許出願を例に、料金が発生するタイミングを図示しています。
　また、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願には ②「出願審査請求」の手続はありません。特許庁のホームページにて詳しい料金をお調べいただけますが、概算の料金等は STEP.1「相談・打合せ」においてお気軽にご相談ください。